(改正省エネ法対応)2020年課目1 問1(2)エネルギーを使用する工場の判定

省エネ法 改正 エネルギー管理士
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エネルギーの使用の合理化等に関する法律

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律

(2)エネルギーを使用する工場等における 『法』 の適用に関する事項

(『法』第2条、第7条~第14条及び関係する 『令』、『則』の規定)

ある事業者が化学工場と、別の事業所として本社事務所を所有しており、これらがこの事業者の設置している施設の全てである。ここで、化学工場における前年度の燃料、 電気などの使用量は、次の\(a~e\)、本社事務所における前年度の電気の使用量は、次の\(f\)及び\(g\)のとおりであり、この事業者はこれら以外のエネルギーを使用していなかった。

なお、本社事務所は専ら事務所として使用されており、また、この事業者は、連鎖化事業者、認定管理統括事業者又は管理関係事業者のいずれにも該当していない。

a: 化学工場において、 ボイラで使用した都市ガスの量を発熱量として換算した量が9万6千ギガジュールであった。

b:化学工場において、ボイラの燃料として、プラスチック廃棄物を使用した。 その量を発熱量として換算した量が5千ギガジュールであった。

c:化学工場において、ボイラの発生蒸気を利用した後の凝縮水の一部から熱を回収して使用した。その回収して使用した熱量が6千ギガジュールであった。

d:化学工場において、地中熱を利用した電気式ヒートポンプを設置して空調に使用した。 この電気式ヒートポンプによって地中から回収して使用した熱量は3千ギガジュールであった。

e:化学工場において、 小売電気事業者から購入して使用した電気の量を熱量として換算した量は53万ギガジュールで、 電気の購入先の小売電気事業者では、 化石燃料によって発電された電気を販売していた。

f:本社事務所において、小売電気事業者から購入して使用した電気の量を熱量として換算した量が2万2千ギガジュールで、 電気の購入先の小売電気事業者では、化石燃料によって発電された電気を販売していた。

g:本社事務所において、太陽光発電装置を設置して、そこで発電した電気を本社事務所内で使用した。 その使用した電気の量を熱量として換算した量が3千ギガジュールであった。

1) 前年度に使用したエネルギー使用量を『法』で定めるところにより原油の数量に換算した量は、化学工場が\(\fbox{A}\)キロリットルであり、本社事務所では\(\fbox{B}\)キロリットルである。

この事業者のエネルギー使用量は、化学工場と本社事務所のエネルギー使用量の合計であり、
その量から判断して、この事業者は特定事業者に該当する。

なお、『則』第4条によれば、 発熱量又は熱量1ギガジュールは原油\(0.0258\)キロリットルとして換算することとされている。

 

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